『全国運営委員会（九州ブロック）の概要』
皆さん、お疲れさまです。
すでに年末年始のお休みに入っていることと思います。
ところで12月21日に九州各県連協が福岡市に集まり、全国学童保育連絡協議会九州ブロックの運営委員会が開かれましたのでご報告します。
会のはじめに全国運営委員会木田会長より、「私たちが求める学童保育を明確にし、合意を広げ、省令・条例を足がかりに積極的な運動を展開しよう」との問題提起がありました。自治体によっては条例の解釈を設置・運営基準より下げてしまう動きがあり、地域からの働きかけが、とても重要となっていることが指摘されました。
また、今回のブロック別会議では、九州・沖縄の各県からの報告がありました。
・新制度の実施に向けて、自治体議員や職員を重点に研修会を実施した（福岡）。
・県連協として指導員認定研修を委託を受け､実施準備を進めている（熊本）。
・父母子家庭への補助制度が県独自に実施されており､これを継続する取り組みが課題となっている（長崎）。
・県連協組織が設置され、これから自治体との連携を強め、新制度への対応をしっかり進めることが課題となっている（大分・宮崎）。
・九州は離島が多く、これまでほとんど（僻地）支援ができていなかった。少しずつ地域連協づくりが広がりだした（鹿児島）。
・国の補助事業で進めてきた学童保育支援センターが多くの成果を生んでいる。さらに学童保育の充実に向けて取り組みを進める（佐賀・沖縄）。
以上のように、各県からの情報提供や交流を通じて九州地区の学童保育の連帯をいっそう深めることができました。
福岡県連協事務局
（写真はイメージです）
