[福岡県 学童保育への2017年新事業について]
福岡県は、学童保育への2017年度の新事業として、
『放課後児童クラブ利用料減免事業』をスタートしました。
内容は、『市町村が実施する生活困窮世帯に対する放課後児童
クラブ利用料減免制度に要する経費の一部を助成する』というものです。
・補助対象世帯＜生活保護世帯、市町村民税非課税世帯＞
・補助率＜2分の１＞
福岡県内放課後児童クラブを設置している59の市町村において、
約6割は減免を行っています。
県は、残り約4割においても減免を行うよう促すとしています。
今回、福岡県がこの事業を実施するに至った背景には、“様々な理由で
経済的に貧困な状態にある家庭において、学童保育を利用したいが利用料が
高くて利用できない。”という実態があります。
福岡県連協としては以前からこの実態を訴え要望してきました。県議の方々
にも説明しながらその必要性を訴えてきました。それにより、昨年6月県議会
にて山口律子県議会議員の質問に対し、県としても前向きに検討し、今回の実施
につながりました。
＜今後の課題＞
すでに運営主体が独自で行っている減免に対する補助ではないことから、
運営主体の費用軽減には直接つながらないという
問題点もあります。
今、学童保育に対する関心がとても高くなっています。
政府は成長戦略の一つとして『女性が輝く日本』を打ち出し様々な
具体的政策目標をあげています。
学童保育に対しても待機児童をなくし母親が働ける環境を整備していこうとしています。
これからもっと学童保育は整備されていくことと思います。
これからも国や県そして実施主体である市町村の学童保育施策の動向及び
学童保育の実態や待機児童の実態等を把握しながら、
県連協として要望していく予定です。
