『放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告（重要）』 : 福岡県学童保育連絡協議会

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『放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告（重要）』

お知らせ

皆さん、お疲れさまです。

全国連協より、以下に放課後児童クラブの基準に関する重要なお知らせがありますのでご覧下さい。

なお、最近、国や全国連協より重要なお知らせ・通達などが次々に出されていますので

よくご覧になるようお勧め致します。

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地域連絡協議会の皆さん

お世話になります。
3月30日に社会保障審議会児童部会内の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開かれ、「放課後児童クラブ運営指針（案）」を確認しました。
すでに3月31日付で、厚生労働省から各地方自治体に「放課後児童クラブ運営指針」が通知として発出されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080764.html

「放課後児童クラブ運営指針（案）」は、3月2日から16日までの間、「パブリックコメント」（意見募集）が行われていました。昨日、専門委員会で確認した
「放課後児童クラブ運営指針」では、「パブリックコメント」をふまえて、4か所の修正がありました。
●第１章総則の「２　放課後児童健全育成事業の役割」に、「子どもの最善の利益を考慮して」の前に「児童の権利に関する条約の理念に基づき」との文言を追
加する（これは全国学童保育連絡協議会から意見をあげていた点です）
●第１章総則の「３　放課後児童クラブにおける育成支援の基本」の「関係機関と連携することにより」の前に「学校等の」が追加する
（これも全国学童保育連絡協議会から意見をあげていた点です）
●第３章放課後児童クラブにおける育成支援の内容の「３　障害のある子どもへの対応」の「希望がある場合には」の文言を削除する
●第３章放課後児童クラブにおける育成支援の内容の「４　保護者との連携」の「父母の会等の」の文言を削除する

　放課後児童クラブの基準に関する専門委員会に出された資料は添付の一覧ですが、新しく出された資料として、添付の【資料４】「放課後児童健全育成事業の
実施に関する留意事項について（案）」と【資料６】「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における事故の報告等について」の二つでした。
それ以外の資料はすでに出されていたものです。（すでに地域連絡協議会の皆さんにもお送りしているので添付していません）

【資料４】「放課後児童健全育成事業の実施に関する留意事項について（案）」は、母子及び父子並びに寡婦福祉法が改正されて、母子及び父子が学童保育に優先的に利用できるようにしていく方策を今後検討していくとの内容や、児童福祉法の改正によって市町村に放課後児童クラブの利用に当たっての情報収集や必要
な対応を行うことが定められたことを受けての留意点などが示されています。
優先的利用のための方策について、今後検討して示していくとされています。
　全国学童保育連絡協議会として、母子・父子等の経済的に厳しい家庭への保育料減免制度を求めてきたことについての検討も含まれることと考えられます。

【資料６】「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における事故の報告等について」
　厚生労働省は2009年の国民生活センターの提言を受けて、2010年から重篤な事故について国に報告を求めていました。
　このたび、子ども・子育て支援新制度においても、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」が「子ども・子育て会議」のもとに開催されており、放課後児童クラブも含めて「重大事故の情報の集約のあり方」や「集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方」「事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方」などについて検討が行われていました。
この検討会では3月6日に「中間取りまとめ」が行われました。これを受けて、厚生労働省育成環境課から3月27日付けで添付の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における事故の報告等について」の課長通知が地方自治体に出されました。今後は、市町村は重篤な事故の報告だけでなく、「事故発生の要因」
の把握なども行い、再発防止の方策に市町村が取り組んでいくことが求められることになります。