最新刊 『学童保育情報 2014-2015』のご紹介

書籍紹介

学童保育の現状と課題に関する最新データ、学童保育に関わる国の法律・補助金・通知、この一年間の学童保育に関わる政策動向、

全国学童保育連絡協議会の国への要望などの最新資料集。●B5判 頒価500円

学童保育関係者の必読の書です

発注は、左下の県連協購入フォームからお願い致します。

 

第1部 学童保育の現状と課題
1 学童保育の現状 (6)
  (1) 量的拡大の課題 まだまだ足りない学童保育
  (2) 公的責任が不明確で、施設・設備などの条件整備は遅れている
2 指導員の現状と課題 (8)
3 地域・自治体の動向 (9)
  (1)「子ども・子育て支援新制度」に関わる自治体での動向
  (2)「全児童対策事業」との一体化の動き
4 国の学童保育に関わる動向 (10)
  (1) 厚生労働省の方針と2014年度予算 
  (2) 学童保育の「子ども・子育て支援新制度」の動向
5 今後の学童保育の拡充の課題 (13)

第2部 資料編
1 学童保育の実態と課題に関する資料
資料1 まだまだ足りない学童保育 (16)
資料2 学童保育の「潜在的な待機児童」は多い (17)
資料3 まだまだ減らない大規模な学童保育 (18)
資料4 学童保育で過ごす生活時間は長い (19)
資料5 「生活の場」にふさわしい専用施設を (20)
資料6 学童保育に必要な施設と設備 (21)
資料7 指導員の仕事・役割は重要です (22)
資料8 指導員の勤務時間と仕事内容 (23)
資料9 指導員の働く環境は劣悪です (24)
資料10 指導員に関わる課題は早急に解決を (25)
資料11 学童保育の終了時刻は延びている (27)
資料12 学童保育に入れる子どもの学年は6年生までに (28)
資料13 障害のある子の入所は増加でも、条件整備は遅れている (29)
資料14 学童保育の保育料、減免措置が必要 (31)
資料15 実態とかけ離れている低い補助単価 (32)
資料16 学童保育はどこが運営しているのか(運営主体)(33)
資料17 学童保育はどこで実施されているか(実施場所)(34)
資料18 学童保育数と国の補助金と施策の推移 (35)
資料19 都道府県別の学童保育数と入所児童数 (36)
資料20 市町村によって大きく差がある学童保育の設置率 (37)

2 学童保育にかかわる国の予算
資料21 学童保育の運営費に対する国の補助金(2014年度)(38)
資料22 国の学童保育予算の2015年度概算要求額 (41)
資料23 国の学童保育の施設整備費(2014年度) (43)
資料24 小規模学童保育への補助に活用できる特別交付税 (47)
資料25 放課後児童健全育成事業の国庫補助基準 (48)
資料26 内閣府から指導員の処遇改善の補助(2014年度) (50) 

3 学童保育にかかわる法律・通知等
資料27 これまでの国の学童保育に関する制度の問題点 (51)
資料28 児童福祉法など学童保育に関係する法規 (52)
  児童福祉法/児童福祉法施行令/社会福祉法/子ども・子育て支援法/
  日本国憲法/児童憲章/児童の権利に関する条約
資料29 放課後児童健全育成事業等実施要綱
別添1 放課後児童健全育成事業 (58)
資料30 別添2 放課後子ども環境整備事業 (61)   
資料31 別添3 放課後児童クラブ支援事業(ボランティア派遣事業) (63)
資料32 別添4 放課後児童クラブ支援事業(障害児受入推進事業)(64)
資料33 別添5 放課後児童指導員等資質向上事業 (65)
資料34 母子家庭等への優先的入所の厚生労働省通知 (66)
資料35 複数設置、補助基準額と児童数についての自治体からの質問回答 (67)
資料36 第2種社会福祉事業の届け出を促す厚生労働省事務連絡 (68)
資料37 土曜日開設のニーズ調査依頼の厚生労働省事務連絡(69)
資料38 分割、開設日数等についての自治体からの質問回答(70)
 
4 国の子育て支援政策と学童保育の基準に関する動向
資料39 子ども・子育て支援法、児童福祉法改定のポイント(学童保育関連) (71)
*衆議院・参議院特別委員会での附帯決議
資料40 新制度では、「常勤」の指導員の配置を検討 (72)
資料41 子ども・子育て支援のための0.7兆円 (73)
資料42 子ども・子育て支援新制度の実施に必要な追加所要額 (74)
資料43 保育緊急確保事業 放課後児童クラブ開所時間延長支援事業実施要綱 (75)
資料44 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(厚生労働省令)(78)
資料45 省令基準の趣旨及び内容(局長解釈通知) (83)
資料46 省令基準の留意事項について(課長通知) (91)
資料47 省令基準に関するQ&A (92)
資料48 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書 (94)
資料49 放課後児童クラブガイドライン(厚生労働省) (103)
資料50 放課後児童支援員に係る都道府県認定研修ガイドライン(案) (106)

5 「放課後子ども総合プラン」に関する資料
資料51 「放課後子ども総合プラン」の全体像 (110)
資料52 「放課後子ども総合プラン」の概要 (111)
資料53 「放課後子ども総合プラン」の推進について(局長通知) (113)
資料54 「地域子ども教室」、学童保育、学校の連携(2006年) (121)
資料55 「放課後子どもプラン」の推進に当たっての連携通知(2007年)(122)
資料56 「放課後子どもプラン」への質問回答(2007年) (124)
資料57 「放課後子どもプラン」等の厚生労働省「Q&A」(2007年)(126)
資料58 「子ども・子育て支援事業計画」と「次世代育成支援対策行動計画」 (129)
資料59 働く親を持つ子どもには学童保育が必要です (130)
資料60 「全児童対策事業」と「放課後子供教室」 (131)

6 学童保育の安全確保に関する手引き、提言、国の通知
資料61 「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き(全国連絡協議会) (132)
(別表) 安全対策・危機管理点検リスト (135)
資料62 厚生労働省の「来所・帰宅安全点検リスト」 (138)
資料63 「学童保育の安全に関する調査研究」提言(国民生活センター) (140)
資料64 厚生労働省の「事故等に適切な対応を」事務連絡 (143)
資料65 厚生労働省の「児童の安全確保」通知 (144)
資料66 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知 (146)
資料67 厚生労働省の事故防止徹底の通知 (147)
資料68 事故報告を求める厚生労働省通知 (148)
資料69 厚生労働省に報告のあった学童保育での事故(2013年) (154)   
資料70 児童福祉施設等における安全管理通知 (157)
資料71 学校と連携した防災・安全体制の整備等の事務連絡 (161)
資料72 来所・帰宅時の安全確保についての事務連絡 (162)

7 母子・父子家庭支援、障害児の受け入れ、指定管理者制度ほか
資料73 母子・父子家庭に市町村は「特別な配慮」を (163)
資料74 発達障害者支援法と厚生労働省通知 (164)
資料75 学童保育に指定管理者制度は導入すべきではありません (165)
*学童保育の指定管理者制度の導入市町村一覧 (168)
資料76 指定管理者制度に関する局長通知と総務大臣会見 (169)
資料77 指定管理者制度に関する動向 (171)
資料78 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧(2013年度) (172)

8 全国学童保育連絡協議会の提言・要望
資料79 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(全国連絡協議会)(176)
資料80 提言「学童保育の保育指針(案)」改訂版(全国連絡協議会) (183)
資料81 厚生労働省への要望書(全国学童保育連絡協議会、2014年5月提出) (192)
資料82 文部科学省への要望書(全国学童保育連絡協議会、2014年5月提出) (197)

9 学童保育の略史、各地の学童保育連絡協議会の連絡先、会の紹介
資料83 学童保育の略史 (199)
資料84 各地の学童保育連絡協議会の連絡先一覧 (207)

*全国学童保育連絡協議会の紹介 (209)

 

jouhou2014-2015


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