『自治体の悩み』
学童保育関係者の皆さん、こんにちは。県連協事務局です。
さて、新体制が始まったのはいいのですが、悩んでいるのは指導員（放課後児童支援員）だけではありません。
担当する自治体の悩みにも深刻なものがあります。
例えば、
・ある自治体は、学童保育の運営形態をどうすれば良いかに悩み、1年かけて考えて行きたいとのこと。
・別の自治体では、運営委員会が運営しているが、いろいろなトラブルが発生したとのこと。
そこで、保護者会を作って学童保育を建て直したいのだそうです。
このような自治体担当者の相談が、最近は増えています。
県を通して来る「国の通知」の中には、すでに申請期限が迫っているものもあった事と思われます。
期限ギリギリに、次年度の全ての学童保育所の運営形態を考えるのは、普通に考えても厳しいものがあります。
学童保育所の分割数が多ければ、分割を一度に実施する事は、現行予算の中では困難ですよね。
6月の補正予算に間に合えば良い方でしょう。悪くすれば、5年間の経過措置にも間に合わない自治体が出ないとは限りません。
予算はもちろん、自治体担当者の数も限られているからです。
今回のように矢継ぎ早やに出された国の通知に、七転八倒する担当者の皆さんの姿が目に浮かびます。
悩んでいる担当者の皆さん、一度、福岡県連協の研修実施状況や保護者会への支援活動などについてご相談戴ければと思います。
